埼玉県教育局は27日、県立の男女別学校の生徒21人と意見交換会を開き、「主体的に共学化を推進」とした苦情処理委員への報告について説明した。
生徒約50人が7月、県教委に署名を提出した際、生徒との「対話」を求めていた。今回、参加したのは、別学校7校の男子生徒20人と女子生徒1人。県からは、依田英樹・高校改革統括監らが出席した。
共学化と男女共同参画社会の実現との関連を問われ、依田氏は「報告書は、『男女が互いに協力して学校生活を送ることには意義がある』としたが、『男女共同参画を推進するため』という言葉は使っていない」と説明。「共学化は少子化のためなのか」という質問に対しては、「一つの大きな理由。子どもが減る中、各地域で男の子も女の子も学びたい学校に自宅からアクセスできるかは大きな課題」と答えた。
主体的に推進することと意見を聴くこととの関係については、「教委が主体的に判断していくとした以上、合意を前提にしていないことは間違いない。ただ、様々な意見に耳を澄ませていきたいと思っている」と答えた。
最後に、熊谷女子高校の生徒会長（16）が、「疑問が残ったところもあり、引き続き意見を聴く場を設けていただきたい」と要望した。（杉原里美）
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大野元裕知事は27日の定例会見で「共学化、別学維持を含め、さまざまな意見があった。地方自治法は教育体制に関して、行政から独立した教育委員会の権限としている。教育委員会が主体的に共学化を推進するという以上、私が評価するものではない」と話した。
